不動産賃貸事業の管理運営方式としての事業型

不動産賃貸事業、例えば、賃貸アパート経営をやろうとする場合、まず、資金を借入れ土地・建物を購入し、入居者の募集をして、家賃収入を得て経費を支払い、借入金の返済をします。その間、確定申告などの税金の対応も必要です。そのいろいろな業務の中に、賃貸事業の核となる賃貸物件の管理運営があります。これには事業型と一括借上型の2つの方法があります。ここでは特に事業型について、そのメリットデメリットを確認していきます。

この事業型の管理運営方式は、建物のオーナーが自ら貸主となって、直接入居者に賃貸(契約は建物オーナー対入居者)をする方法です。メリットとしては、家賃収入は、入居者からまるまる家主に渡りますので、うまくいけば大きな収入を狙うことができますが、反面、デメリットとして空室が出てしまった場合には、その分の家賃収入が減るリスクを全部建物オーナーである自分が追うことになります。

この事業型という方法は、さらに自己管理方式と管理委託方式に分けることができます。自己管理方式は、その名の通り、自分で全部やるという方式です。法令で規制がある(例えば電気ガス水道やエレベータ保守点検など)ものを除いて、募集、集金、修繕対応、苦情対応など全部自分でやる方法です。誰にも手数料等を払うことがないため収益は最大化できます。しかし、心も体もちません、限界がありますという場合は、管理委託方式でやります。具体的には管理業務を行う不動産業者にまかせ、手数料を払う方法です。

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